障害者雇用未達企業の公表

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　厚生労働省から、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない企業８社の企業名及び代表者名等が公表されています。

　民間企業に対しては、常時雇用の従業員数に応じて、法定雇用率以上の障害者雇用が義務付けられていますので、勧告に従わない場合には、今回のように企業名が公表されます。

　障害者雇用では、一律の労働条件などを設定しているだけでは、採用も難しくなるほか、継続して勤務してもらうことも難しくなるために、労務管理の制度面も含めて工夫が必要ですね。

　特に人手不足が常態化した現状では、今までの労務管理手法では限界があると思われます。




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