若者応援企業宣言事業

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　東京労働局から、若者応援企業宣言事業についてのお知らせが出ています。

　若者応援企業と宣言すると、都内ハローワーク等が積極的に会社をＰＲしてくれるというものらしいです。

　ブラック企業が蔓延したおかげで、中小企業には履歴書に傷がつくのを恐れることもあって、人が集まりにくい状況も出てきていますから、これはこれで評価できますが、労働関係法令を遵守していることという一番大事な部分は、誰が担保してくれるのでしょうかね。

　ブラック企業が応援企業だと宣言したりして、それをハローワーク等が大々的にＰＲした場合、それを信じて入社した人達が短期間で辞めざるを得なくなった場合の責任など、労働局が取る訳はないと思うのですが。

　アイデアは良いのですが、社会保険労務士の労務監査を必須条件にするなどしないと、信頼性がなくなると思えます。


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