中国での違法スト抑制 当局に要望へ
中国遼寧省大連市の日本商工会は10日の理事会で、従業員らの違法なストライキの抑制へ取り組みを求める要望書を月内にも市当局に提出する方針を決めたとのことです（日経より）
同商工会は6月初旬から8月6日までの間に59社でのストを把握しているようで、東北部にもストが飛び火しているようです。
サボタージュが中心で、操業が完全に止まった工場もあり、給与を4割以上引き上げることで労使合意しても賃上げ合意後の再発例もあって中小企業を中心に8月に入っても混乱は継続、製造現場の従業員が労組指導部の承認を得ない山猫ストを起こすなど、労組幹部も掌握できないほど事態は深刻化しているとのこと。
これらのことから違法ストを抑制するように当局へ要望書を提出するようですが、やはり日本と同じ感覚で進出すると、労務管理の面で手痛い目にあいそうです。
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同商工会は6月初旬から8月6日までの間に59社でのストを把握しているようで、東北部にもストが飛び火しているようです。
サボタージュが中心で、操業が完全に止まった工場もあり、給与を4割以上引き上げることで労使合意しても賃上げ合意後の再発例もあって中小企業を中心に8月に入っても混乱は継続、製造現場の従業員が労組指導部の承認を得ない山猫ストを起こすなど、労組幹部も掌握できないほど事態は深刻化しているとのこと。
これらのことから違法ストを抑制するように当局へ要望書を提出するようですが、やはり日本と同じ感覚で進出すると、労務管理の面で手痛い目にあいそうです。
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