労働基準監督署による平成30年度の賃金不払い残業の是正額は125億6千万円



 東京都に事務所を置く社会保険労務士事務所です。


 弊所においては、社会保険労務士法により、社会保険労務士の独占業務ともされる、労働基準法上の帳簿書類関係作成や各種手続きなどもおこなっております。


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 厚生労働省から、平成30年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果が公表されています。


 全国の労働基準監督署が、賃金不払い残業に関する申告や各種情報に基づき、企業へ監督指導した結果のうち、1企業での支払額が100万円以上となった事案を取りまとめたものです。


 ということは、100万円未満だったものは集計結果に出てきていませんので、実際の数値はもっと大きくなるということですね。


 是正企業数は1,768企業となり、そのうち1,000万円以上の割増賃金を是正勧告などで支払った企業数は、228企業にものぼっています。


 訴訟などで支払ったのではなく、是正勧告などでも1,000万円以上を支払った企業がこれだけあるということですから、給与計算や労働時間の管理などといったものは非常に重要ですし、当然労働基準法違反には刑事罰もありますから、お金で解決できないという部分もあったりします。


 今は賃金の時効が2年ですが、民法改正の影響で、これが大幅に長くなる予定ですので、小規模な金額で上記の各企業数に入らなかったものが今後は集計に加えられて、是正支払額などももっと増えてくるということも起こり得るでしょうね。


 残業代を払わないといったことは、借金を積み重ねているだけでなく、刑事・民事両面での様々なリスクを溜め込んでいるような行為になります。


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*今回、賃金不払い残業解消のための取り組み事例というものに、管理職が労働者のタイムカードを勝手に集合時刻に打刻している事例などが出ていました。


 こうしたことは、会社側に言っても聞きはしないのが通常ですから、労働基準法を駆使して是正させていくしかありませんね。


 監督署に何も準備をせずに行っても、話が進まないことは当然ありますし、そういった相談もあるので、社会保険労務士に相談するようにしてください。


 結局は、違法行為にも我慢しているだけの人間か、きちんと権利を行使する人間かの差で、年収などにも大きな開きが出てくることになりますし、会社の違法行為に忖度したところで、給料が上がるような時代じゃないですよね。


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